建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/23 11:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/23 11:47

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2017/05/23 11:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	8,179千円	5,699千円
その他(工具、器具及び備品等)	3,330千円	11,804千円

2017/05/23 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	直営店出店に伴う内装工事費等	120,821千円
リース資産	直営店出店に伴う店舗設備等等	160,555千円
ソフトウエア	オムニチャネルシステムの構築	98,739千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/05/23 11:47

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(7店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	43,200
関西地区	直営店舗(8店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	51,992
国内その他地区	直営店舗(8店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	40,066
合 計			135,259

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(135,259千円)として特別損失に計上しております。

2017/05/23 11:47

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループの当連結会計年度末における総資産は9,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加となりました。
その主な要因と致しましては、建物及び構築物で172百万円、有形固定資産のその他で79百万円、受取手形及び売掛金で71百万円減少があったものの、現金及び預金で493百万円、投資その他の資産の繰延税金資産で162百万円増加したことによるものです。
② 負債

2017/05/23 11:47

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2017/05/23 11:47