建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年 4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2018/05/22 13:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	5,699千円	5,144千円
その他(工具、器具及び備品等)	11,804千円	3,690千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
圧縮記帳額	-千円	7,919千円
(うち、建物及び構築物)	-千円	5,816千円
(うち、有形固定資産のその他)	-千円	2,102千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(15店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	83,109
関西地区	直営店舗(8店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	60,982
国内その他地区	直営店舗(16店舗)他	建物及び構築物工具、器具及び備品他	90,020
合 計			234,113

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,113千円)として特別損失に計上しております。

2018/05/22 13:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループの当連結会計年度末における総資産は9,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少となりました。
その主な要因と致しましては、現金及び預金118百万円、ソフトウェア56百万円増加があったものの、投資その他の資産の繰延税金資産178百万円、建物及び構築物145百万円、有形固定資産のその他30百万円減少したことによるものです。
② 負債

2018/05/22 13:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2018/05/22 13:04