建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2021/05/27 11:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,061千円	1,289千円
その他(工具、器具及び備品等)	921千円	3,863千円

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
圧縮記帳額	9,919千円	9,919千円
(うち、建物及び構築物)	7,816千円	7,816千円
(うち、有形固定資産のその他)	2,102千円	2,102千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪本社・東京支店の事務所縮小工事に伴う増加	79,832千円
リース資産	新規出店、店舗改装に伴う増加	109,765千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	直営店の退店・リニューアルに伴う店舗設備等	96,403千円
建物	大阪本社・東京支店の事務所縮小工事に伴う減少	41,175千円
工具、器具及び備品	直営店の退店・リニューアルに伴う店舗設備等	67,719千円
リース資産	直営店の退店・リニューアルに伴う店舗設備等	12,710千円

2021/05/27 11:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(15店舗)	建物及び構築物リース資産他	42,811
関西地区	直営店舗(2店舗)他	建物及び構築物リース資産ソフトウエア他	30,008
国内その他地区	直営店舗(13店舗)	建物及び構築物リース資産他	46,129
海外	直営店舗(1店舗)	建物及び構築物リース資産他	28,026
合 計			146,975

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146,975千円)として特別損失に計上しております。

2021/05/27 11:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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