無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。

2024/05/23 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/05/23 13:35

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,363,447	1,732,150
無形固定資産	274,455	254,704
減損損失	134,668	82,098

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/05/23 13:35

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,069,238	2,408,876
無形固定資産	339,233	327,529
減損損失	134,668	82,263

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/05/23 13:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/05/23 13:35