法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	318,096	323,389
法人税等調整額	△111,778	△23,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

2026/05/20 10:39

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	219,855	164,391
法人税等調整額	△106,500	△54,698

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/05/20 10:39