- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 69,171 | 136,191 | 208,571 | 290,077 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 10,431 | 19,721 | 29,576 | 42,661 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.リスク管理体制の整備の状況
a.重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する62名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を4つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、様々な事柄に対応しております。
b.重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みております。
2023/05/31 9:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/05/31 9:05- #4 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、セグメント利益において、国内セグメントは169百万円減少、海外セグメントは89百万円減少しております。
2023/05/31 9:05- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 8社
なお、当連結会計年度において、非連結子会社を1社取得しております。
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2023/05/31 9:05 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/05/31 9:05- #7 事業の内容
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社8社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。
2023/05/31 9:05- #8 事業等のリスク
② 当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、米国を除き、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2020年2月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上のおよそ1割程でした。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が1割から2割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の4割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ2割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で1万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
2023/05/31 9:05- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は235百万円増加、流動負債は441百万円増加し、利益剰余金は205億円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は386百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は211百万円減少、営業利益169百万円減少、営業外費用は36百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円50銭減少しております。
2023/05/31 9:05- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は196百万円増加、流動負債は458百万円増加し、利益剰余金は291億円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益259百万円減少、営業外費用は31百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益291百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、「1株当たり情報」注記に記載しております。
2023/05/31 9:05- #11 会計方針に関する事項（連結）
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/05/31 9:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。2023/05/31 9:05 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
2023/05/31 9:05- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)
売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 国内 | 韓国 | その他海外 | 合計 |
| 売上高 | 197,075 | 57,472 | 35,528 | 290,077 |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #15 従業員の状況（連結）
(注) 1 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2023/05/31 9:05- #16 沿革
2 【沿革】
| 1985年6月 | 靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。 |
| 1987年7月 | 東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間満了につき終了。) |
| 1990年2月 | 靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。 |
| 1990年8月 | 靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。) |
| 1991年1月 | VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。 |
| 1991年6月 | G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。 |
| 1994年6月 | VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。 |
| 1995年3月 | G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、売上高に占める自社企画商品の構成比率をあげる取り組みが必要となります。またメーカー各社との取引において、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を展開していくことが、他社との差別化に繋がります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
デジタル広告の積極的な利用を推進し、テレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。
2023/05/31 9:05- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,457店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9%増の2,900億77百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比54.1%増の423億1百万円、連結営業利益率は14.6%となりました。経常利益は前期比53.4%増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74.1%増の302億56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は4億76百万円減少、営業利益は2億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億91百万円減少しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2023/05/31 9:05- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/05/31 9:05- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大やIT投資を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得やソフトウエア等の無形固定資産の取得等により、国内において4,615百万円、海外において2,319百万円投資いたしました。
2023/05/31 9:05- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、当連結会計年度において、非連結子会社を1社取得しております。
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/31 9:05- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
2023/05/31 9:05- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 738 | 百万円 | 988 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,950 | | 5,817 | |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/31 9:05
