有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。
これらの方針に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、代表取締役社長が草案を作成し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議のうえで、その分配を決定しております。
なお、2015年5月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額1億円以内で決議いただいております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2022年5月26日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬(固定報酬)に関する決議を行っております。なお、2021年2月9日開催の取締役会において、2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、当事業年度中に退任した取締役の報酬等を含めております。
3 上記のほか、2023年5月30日開催の第38回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当事業年度中に逝去により退任した取締役(監査等委員を除く)1名に対し弔慰金として7百万円を贈呈することを決議いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。
これらの方針に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、代表取締役社長が草案を作成し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議のうえで、その分配を決定しております。
なお、2015年5月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額1億円以内で決議いただいております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2022年5月26日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬(固定報酬)に関する決議を行っております。なお、2021年2月9日開催の取締役会において、2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員を除く) | 153 | 153 | - | - | - | 6 |
| 取締役 (監査等委員) | 12 | 12 | - | - | - | 3 |
| うち社外役員 | 12 | 12 | - | - | - | 3 |
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、当事業年度中に退任した取締役の報酬等を含めております。
3 上記のほか、2023年5月30日開催の第38回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当事業年度中に逝去により退任した取締役(監査等委員を除く)1名に対し弔慰金として7百万円を贈呈することを決議いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。