2676 高千穂交易

2676
2026/08/17
時価
423億円
PER 予
23.59倍
2010年以降
10.71-103.71倍
(2010-2026年)
PBR
2.32倍
2010年以降
0.54-2.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.65%
ROE 予
9.83%
ROA 予
6.83%
資料
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高千穂交易(2676)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
6億7106万
2014年6月30日 -21.11%
5億2940万
2014年9月30日 -1.68%
5億2050万
2014年12月31日 +9.03%
5億6752万
2015年3月31日 +2.06%
5億7918万
2015年6月30日 +0.85%
5億8411万
2015年9月30日 -0.88%
5億7900万
2015年12月31日 +1.24%
5億8618万
2016年3月31日 +10.13%
6億4558万
2016年6月30日 -1.27%
6億3738万
2016年9月30日 +1.76%
6億4860万
2016年12月31日 +0.68%
6億5301万
2017年3月31日 -3.33%
6億3126万
2017年6月30日 +1.14%
6億3848万
2017年9月30日 +0.75%
6億4329万
2017年12月31日 +2.09%
6億5676万
2018年3月31日 +0.25%
6億5838万
2018年6月30日 -3.81%
6億3330万
2018年9月30日 +1.73%
6億4427万
2018年12月31日 +0.54%
6億4774万
2019年3月31日 +1.56%
6億5787万
2019年6月30日 +4.15%
6億8514万
2019年9月30日 +1.63%
6億9631万
2019年12月31日 +1.98%
7億1007万
2020年3月31日 +2.8%
7億2998万
2020年6月30日 -1.02%
7億2250万
2020年9月30日 -0.23%
7億2082万
2020年12月31日 +0.3%
7億2297万
2021年3月31日 -6.87%
6億7328万
2021年6月30日 -0.39%
6億7066万
2021年9月30日 -1.89%
6億5800万
2021年12月31日 +0.93%
6億6409万
2022年3月31日 +3.17%
6億8512万
2022年6月30日 +1.55%
6億9573万
2022年9月30日 -1.07%
6億8829万
2022年12月31日 -1.59%
6億7732万
2023年3月31日 +0.27%
6億7914万
2023年6月30日 +0.78%
6億8444万
2023年9月30日 +0.82%
6億9004万
2023年12月31日 -2.21%
6億7481万
2024年3月31日 -8.17%
6億1965万
2024年6月30日 -0.59%
6億1600万
2024年9月30日 +1.56%
6億2559万
2024年12月31日 +1.98%
6億3800万
2025年3月31日 -6.5%
5億9652万
2025年6月30日 -3.1%
5億7800万
2025年9月30日 -1.23%
5億7090万
2025年12月31日 +4.4%
5億9600万
2026年3月31日 -11.95%
5億2476万
2026年6月30日 -3%
5億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。
2026/06/22 10:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債192,666千円182,426千円
投資有価証券評価損-130,740
(注)1.評価性引当額が78,186千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/22 10:54
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。
海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/22 10:54

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