高千穂交易(2676)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億7106万
- 2014年6月30日 -21.11%
- 5億2940万
- 2014年9月30日 -1.68%
- 5億2050万
- 2014年12月31日 +9.03%
- 5億6752万
- 2015年3月31日 +2.06%
- 5億7918万
- 2015年6月30日 +0.85%
- 5億8411万
- 2015年9月30日 -0.88%
- 5億7900万
- 2015年12月31日 +1.24%
- 5億8618万
- 2016年3月31日 +10.13%
- 6億4558万
- 2016年6月30日 -1.27%
- 6億3738万
- 2016年9月30日 +1.76%
- 6億4860万
- 2016年12月31日 +0.68%
- 6億5301万
- 2017年3月31日 -3.33%
- 6億3126万
- 2017年6月30日 +1.14%
- 6億3848万
- 2017年9月30日 +0.75%
- 6億4329万
- 2017年12月31日 +2.09%
- 6億5676万
- 2018年3月31日 +0.25%
- 6億5838万
- 2018年6月30日 -3.81%
- 6億3330万
- 2018年9月30日 +1.73%
- 6億4427万
- 2018年12月31日 +0.54%
- 6億4774万
- 2019年3月31日 +1.56%
- 6億5787万
- 2019年6月30日 +4.15%
- 6億8514万
- 2019年9月30日 +1.63%
- 6億9631万
- 2019年12月31日 +1.98%
- 7億1007万
- 2020年3月31日 +2.8%
- 7億2998万
- 2020年6月30日 -1.02%
- 7億2250万
- 2020年9月30日 -0.23%
- 7億2082万
- 2020年12月31日 +0.3%
- 7億2297万
- 2021年3月31日 -6.87%
- 6億7328万
- 2021年6月30日 -0.39%
- 6億7066万
- 2021年9月30日 -1.89%
- 6億5800万
- 2021年12月31日 +0.93%
- 6億6409万
- 2022年3月31日 +3.17%
- 6億8512万
- 2022年6月30日 +1.55%
- 6億9573万
- 2022年9月30日 -1.07%
- 6億8829万
- 2022年12月31日 -1.59%
- 6億7732万
- 2023年3月31日 +0.27%
- 6億7914万
- 2023年6月30日 +0.78%
- 6億8444万
- 2023年9月30日 +0.82%
- 6億9004万
- 2023年12月31日 -2.21%
- 6億7481万
- 2024年3月31日 -8.17%
- 6億1965万
- 2024年6月30日 -0.59%
- 6億1600万
- 2024年9月30日 +1.56%
- 6億2559万
- 2024年12月31日 +1.98%
- 6億3800万
- 2025年3月31日 -6.5%
- 5億9652万
- 2025年6月30日 -3.1%
- 5億7800万
- 2025年9月30日 -1.23%
- 5億7090万
- 2025年12月31日 +4.4%
- 5億9600万
- 2026年3月31日 -11.95%
- 5億2476万
- 2026年6月30日 -3%
- 5億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。2026/06/22 10:54
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:54
(注)1.評価性引当額が78,186千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 192,666千円 182,426千円 投資有価証券評価損 - 130,740
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。2026/06/22 10:54
海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度