有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、及び確定拠出型の年金制度を設けております。国内連結子会社は、前述の退職給付制度の一部によっており、海外子会社の一部は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,302,067
(2)	年金資産(千円)	578,152
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△723,915
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	4,709
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△32,962
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△752,169
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△752,169

(注) 「(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)」は、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴うものであります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	81,336
(2)	利息費用(千円)	15,939
(3)	期待運用収益(千円)	△10,867
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	31,925
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△16,481
(6)	その他(千円)	22,302
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	124,155

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として0.9%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、及び確定拠出型の年金制度を設けております。国内連結子会社は、前述の退職給付制度の一部によっており、海外子会社の一部は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,302,067	千円
勤務費用	77,315
利息費用	13,078
数理計算上の差異の発生額	△13,333
退職給付の支払額	△77,567
その他	△2,684
退職給付債務の期末残高	1,298,876

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	578,152	千円
期待運用収益	11,563
数理計算上の差異の発生額	37,948
事業主からの拠出額	44,868
退職給付の支払額	△44,721
年金資産の期末残高	627,810

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	730,847	千円
年金資産	△627,810
	103,037
非積立型制度の退職給付債務	568,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671,066
退職給付に係る負債	671,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671,066

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	77,315	千円
利息費用	13,078
期待運用収益	△11,563
数理計算上の差異の費用処理額	△1,229
過去勤務費用の費用処理額	△16,481
その他	4,270
確定給付制度に係る退職給付費用	65,391

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16,481	千円
未認識数理計算上の差異	45,343
合 計	61,825

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

債券	236,857	千円
株式	215,371
一般勘定	158,780
その他	16,800
合 計	627,810

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,070千円であります。