有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、及び確定拠出型の年金制度を設けております。国内連結子会社は、前述の退職給付制度の一部によっており、海外子会社の一部は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,308,272千円	1,258,437千円
勤務費用	93,832	94,859
利息費用	3,171	4,651
数理計算上の差異の発生額	△14,548	15,774
退職給付の支払額	△134,582	△80,292
その他	2,291	5,251
退職給付債務の期末残高	1,258,437	1,298,681

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	662,682千円	627,171千円
期待運用収益	13,254	12,543
数理計算上の差異の発生額	4,301	19,540
事業主からの拠出額	23,357	22,509
退職給付の支払額	△76,423	△41,470
年金資産の期末残高	627,171	640,293

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	647,096千円	638,177千円
年金資産	△627,171	△640,293
	19,924	△2,116
非積立型制度の退職給付債務	611,340	660,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,265	658,387
退職給付に係る負債	631,265	658,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,265	658,387

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	93,832千円	94,859千円
利息費用	3,171	4,651
期待運用収益	△13,254	△12,543
数理計算上の差異の費用処理額	6,344	△5,502
その他	3,643	2,251
確定給付制度に係る退職給付費用	93,737	83,716

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	25,194千円	△1,735千円
合 計	25,194	△1,735

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△23,287千円	△25,023千円
合 計	△23,287	△25,023

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	182,730千円	305,540千円
株式	85,746	146,635
一般勘定	147,444	146,106
その他	211,251	42,012
合 計	627,171	640,293

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.160%	主として0.109%
長期期待運用収益率	2.000%	2.000%

3.確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)30,851千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)31,186千円であります。