有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日開催の第56回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。また、取締役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内、監査役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額7百万円以内と決議しております。これらに係る役員の員数は、取締役6名、監査役4名であります。
なお、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会において、上記の取締役の株式報酬として付与する新株予約権の廃止と引き換えに、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)を導入する旨を決議し、2021年8月から本株式報酬制度のために信託を設定する予定としており、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度及びその後の原則として3事業年度毎の期間、拠出金額の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に20百万円を乗じた額、信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に23,500ポイント(1ポイント1株換算)を乗じた数としております。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役4名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬及び業績連動報酬については業績を勘案した基準額を定めており、本株式報酬制度に基づく株式報酬については業績を勘案した基準ポイント数を定める予定であります。各取締役の報酬は取締役会で、又各監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
a.固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、単年度の経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準としております。なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
b.業績連動報酬
業績連動報酬に係る指標は、単年度の経常利益と当期純利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率を勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前連結会計年度経常利益8億85百万円、当連結会計年度経常利益目標7億円に対し、実績は9億26百万円となりました。
c.ストックオプション(非金銭報酬等)
当社は、ストックオプションの付与により株主の皆様と利益及び不利益を共有するとともに、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、昇格時に株式報酬として新株予約権を付与しております。
ただし、本株式報酬制度導入後は、新株予約権の新たな付与は行わず、別に定める役位に応じた基礎ポイント(1ポイント1株換算)を事業年度毎に付与し、中期経営計画期間終了後、中期経営計画最終年度の経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率の達成度を勘案し、累計ポイントを調整した確定ポイントを算出のうえ、当社株式等の給付を行います。
上記役員報酬等の割合については、固定報酬と業績連動報酬は8:2(目標100%達成時)を目安とし、ストックオプションは固定報酬、業績連動報酬とのバランス、各役員の職務内容等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。なお、本株式報酬制度導入後は、株式報酬割合15%を目安といたします。
当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、固定報酬及び業績連動報酬については、役員報酬規程に定められた基準及び支給条件に従って、形式的・客観的に算定された内容であること、ストックオプションについては、内規に定める役位毎の付与基準に準拠した内容であることから、取締役会は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2020年6月25日開催の取締役会及び監査役会において、役員区分ごとの報酬等について決定しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日開催の第56回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。また、取締役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内、監査役の株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の額を年額7百万円以内と決議しております。これらに係る役員の員数は、取締役6名、監査役4名であります。
なお、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会において、上記の取締役の株式報酬として付与する新株予約権の廃止と引き換えに、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)を導入する旨を決議し、2021年8月から本株式報酬制度のために信託を設定する予定としており、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度及びその後の原則として3事業年度毎の期間、拠出金額の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に20百万円を乗じた額、信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に23,500ポイント(1ポイント1株換算)を乗じた数としております。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役4名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬及び業績連動報酬については業績を勘案した基準額を定めており、本株式報酬制度に基づく株式報酬については業績を勘案した基準ポイント数を定める予定であります。各取締役の報酬は取締役会で、又各監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
a.固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、単年度の経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準としております。なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
b.業績連動報酬
業績連動報酬に係る指標は、単年度の経常利益と当期純利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率を勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前連結会計年度経常利益8億85百万円、当連結会計年度経常利益目標7億円に対し、実績は9億26百万円となりました。
c.ストックオプション(非金銭報酬等)
当社は、ストックオプションの付与により株主の皆様と利益及び不利益を共有するとともに、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、昇格時に株式報酬として新株予約権を付与しております。
ただし、本株式報酬制度導入後は、新株予約権の新たな付与は行わず、別に定める役位に応じた基礎ポイント(1ポイント1株換算)を事業年度毎に付与し、中期経営計画期間終了後、中期経営計画最終年度の経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率の達成度を勘案し、累計ポイントを調整した確定ポイントを算出のうえ、当社株式等の給付を行います。
上記役員報酬等の割合については、固定報酬と業績連動報酬は8:2(目標100%達成時)を目安とし、ストックオプションは固定報酬、業績連動報酬とのバランス、各役員の職務内容等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。なお、本株式報酬制度導入後は、株式報酬割合15%を目安といたします。
当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、固定報酬及び業績連動報酬については、役員報酬規程に定められた基準及び支給条件に従って、形式的・客観的に算定された内容であること、ストックオプションについては、内規に定める役位毎の付与基準に準拠した内容であることから、取締役会は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2020年6月25日開催の取締役会及び監査役会において、役員区分ごとの報酬等について決定しております。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 98,159 | 85,650 | 9,500 | 3,009 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18,250 | 16,350 | 1,900 | - | 1 |
| 社外役員 | 31,429 | 28,800 | 2,200 | 429 | 5 |