有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6月26日開催の第74回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。当該報酬に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。
なお、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会及び2025年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)を導入及び継続する旨を決議し、2021年8月24日付で本株式報酬制度のために信託を設定しており、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度及びその後の原則として3事業年度毎の期間、拠出金額の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に20百万円を乗じた額、信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に47,000ポイント(1ポイント1株換算)を乗じた数としております。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役2名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬については業績を勘案した基準額を定めており、又業績連動報酬についても業績を勘案した基準額を定めております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、又各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。また、取締役会で各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定を行うにあたり、決定方針との整合性や公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
a.固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、営業利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、営業利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準としております。なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
b.業績連動賞与
当社は、業績連動報酬として役員賞与を付与しております。
業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、営業利益の前年対比伸率を勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、本業の状況を表し、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度営業利益目標22億円に対し、実績は20億98百万円となりました。
c.業績連動株式報酬
当社は、業績連動報酬として本株式報酬制度に基づく株式報酬を付与しております。
本株式報酬制度に基づく株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中期経営計画の最終年度における営業利益と当期利益、ROEの連結対外公表計画達成率、従業員エンゲージメント等を指標として勘案し、別に定めるポイント数を基準として算出した中期経営計画期間の累計ポイントに対応する当社株式等を付与するものであります。当該指標を選択した理由は、本業及び経営の基盤である人的資本の状況を表し、経営上の中期目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度営業利益目標22億円、ROE目標8.9%、社員意識調査スコア4点(5点満点)に対し、実績は20億98百万円、8.2%、3.84点となりました。
上記役員報酬等の割合については、固定報酬と業績連動報酬は7:3(目標100%達成時)を目安としております。なお、本株式報酬制度に基づく株式報酬の割合は、15%を目安といたします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬規程に定められた基準及び支給条件に従って、形式的・客観的に算定された内容であることから、取締役会は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2025年6月26日開催の取締役会及び監査等委員会において、役員区分ごとの報酬等について決定しております。
(注)1.当社は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。「監査役」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、「監査等委員である取締役」の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。「取締役」の報酬等の額には、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名の報酬等の額、及び監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役に就任した取締役1名の移行前の期間における報酬等の額を含んでおります。
2.当社では、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、一定期間が経過した後、当社普通株式及び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は、当連結会計年度に計上した付与ポイントに対する引当金の額を含み、実際の支給総額とは異なります。
3.業績連動賞与の総額は、当連結会計年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
4.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6月26日開催の第74回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額を年額2億円以内(株式報酬を除く。)、監査等委員である取締役の報酬の額を年額60百万円以内(株式報酬を除く。)としております。当該報酬に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名であります。
なお、2021年6月25日開催の第70回定時株主総会及び2025年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」という。)を導入及び継続する旨を決議し、2021年8月24日付で本株式報酬制度のために信託を設定しており、対象期間は2022年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度及びその後の原則として3事業年度毎の期間、拠出金額の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に20百万円を乗じた額、信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に47,000ポイント(1ポイント1株換算)を乗じた数としております。本株式報酬制度に係る役員の員数は、取締役2名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬については業績を勘案した基準額を定めており、又業績連動報酬についても業績を勘案した基準額を定めております。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会で、又各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。また、取締役会で各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定を行うにあたり、決定方針との整合性や公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
a.固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、営業利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、営業利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準としております。なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
b.業績連動賞与
当社は、業績連動報酬として役員賞与を付与しております。
業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、営業利益の前年対比伸率を勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、本業の状況を表し、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度営業利益目標22億円に対し、実績は20億98百万円となりました。
c.業績連動株式報酬
当社は、業績連動報酬として本株式報酬制度に基づく株式報酬を付与しております。
本株式報酬制度に基づく株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中期経営計画の最終年度における営業利益と当期利益、ROEの連結対外公表計画達成率、従業員エンゲージメント等を指標として勘案し、別に定めるポイント数を基準として算出した中期経営計画期間の累計ポイントに対応する当社株式等を付与するものであります。当該指標を選択した理由は、本業及び経営の基盤である人的資本の状況を表し、経営上の中期目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度営業利益目標22億円、ROE目標8.9%、社員意識調査スコア4点(5点満点)に対し、実績は20億98百万円、8.2%、3.84点となりました。
上記役員報酬等の割合については、固定報酬と業績連動報酬は7:3(目標100%達成時)を目安としております。なお、本株式報酬制度に基づく株式報酬の割合は、15%を目安といたします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬規程に定められた基準及び支給条件に従って、形式的・客観的に算定された内容であることから、取締役会は上記方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2025年6月26日開催の取締役会及び監査等委員会において、役員区分ごとの報酬等について決定しております。
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 業績連動賞与 | 業績連動 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 75,144 | 58,410 | 11,000 | 5,734 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,200 | 4,200 | - | - | 1 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 14,900 | 11,700 | 3,200 | - | 1 |
| 社外役員 | 25,700 | 24,000 | 1,700 | - | 5 |
(注)1.当社は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。「監査役」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、「監査等委員である取締役」の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。「取締役」の報酬等の額には、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名の報酬等の額、及び監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役に就任した取締役1名の移行前の期間における報酬等の額を含んでおります。
2.当社では、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、一定期間が経過した後、当社普通株式及び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は、当連結会計年度に計上した付与ポイントに対する引当金の額を含み、実際の支給総額とは異なります。
3.業績連動賞与の総額は、当連結会計年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
4.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。