剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- -5610万
- 2014年6月30日 -100%
- -1億1221万
- 2015年6月30日 -25%
- -1億4026万
- 2016年6月30日 -20%
- -1億6832万
- 2017年6月30日
- -1億6832万
- 2018年6月30日
- -1億6832万
- 2019年6月30日 -33.33%
- -2億2442万
- 2020年6月30日 -2.08%
- -2億2908万
- 2021年6月30日 -21.77%
- -2億7895万
- 2022年6月30日 -11.11%
- -3億994万
- 2023年6月30日 -18.45%
- -3億6713万
個別
- 2013年6月30日
- -5610万
- 2014年6月30日 -100%
- -1億1221万
- 2015年6月30日 -25%
- -1億4026万
- 2016年6月30日 -20%
- -1億6832万
- 2017年6月30日
- -1億6832万
- 2018年6月30日
- -1億6832万
- 2019年6月30日 -33.33%
- -2億2442万
- 2020年6月30日 -2.08%
- -2億2908万
- 2021年6月30日 -21.77%
- -2億7895万
- 2022年6月30日 -11.11%
- -3億994万
- 2023年6月30日 -18.45%
- -3億6713万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/09/29 10:00
事業年度 7月1日から6月30日まで 基準日 6月30日 剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策（連結）
- 内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。2023/09/29 10:00
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。