受取配当金
連結
- 2008年6月30日
- 308万
- 2009年6月30日 -6.16%
- 289万
- 2009年12月31日 -46.03%
- 156万
- 2010年3月31日 ±0%
- 156万
- 2010年6月30日 +70.42%
- 266万
- 2010年9月30日 -83.4%
- 44万
- 2010年12月31日 +255.43%
- 157万
- 2011年3月31日 ±0%
- 157万
- 2011年6月30日 +69.19%
- 265万
- 2011年9月30日 -84.27%
- 41万
- 2011年12月31日 +168.9%
- 112万
- 2012年3月31日 ±0%
- 112万
- 2012年6月30日 +90.12%
- 213万
- 2012年9月30日 -83.86%
- 34万
- 2012年12月31日 +227.54%
- 113万
- 2013年3月31日 ±0%
- 113万
- 2013年6月30日 +64.51%
- 185万
- 2013年9月30日 -47.61%
- 97万
- 2013年12月31日 +117.15%
- 211万
- 2014年3月31日 ±0%
- 211万
- 2014年6月30日 +77.35%
- 375万
- 2014年9月30日 -93.07%
- 26万
- 2014年12月31日 +458.46%
- 145万
- 2015年3月31日 ±0%
- 145万
- 2015年6月30日 +157.85%
- 374万
- 2015年9月30日 -89.88%
- 37万
- 2015年12月31日 +389.45%
- 185万
- 2016年3月31日 ±0%
- 185万
- 2016年6月30日 +138.06%
- 441万
- 2016年9月30日 -92.3%
- 34万
- 2016年12月31日 +435.29%
- 182万
- 2017年3月31日 ±0%
- 182万
- 2017年6月30日 +165.71%
- 483万
- 2017年9月30日 -93.11%
- 33万
- 2017年12月31日 +387.39%
- 162万
- 2018年3月31日 ±0%
- 162万
- 2018年6月30日 +149.11%
- 404万
- 2018年9月30日 -96.49%
- 14万
- 2018年12月31日 +976.06%
- 152万
- 2019年3月31日 ±0%
- 152万
- 2019年6月30日 +58.77%
- 242万
- 2019年9月30日 -93.32%
- 16万
- 2019年12月31日 +414.81%
- 83万
- 2020年3月31日 ±0%
- 83万
- 2020年6月30日 +140.53%
- 200万
- 2020年9月30日 -88.68%
- 22万
- 2020年12月31日 +296.04%
- 89万
- 2021年3月31日 ±0%
- 89万
- 2021年6月30日 +107.9%
- 186万
- 2021年12月31日 -58.91%
- 76万
- 2022年3月31日 ±0%
- 76万
- 2022年6月30日 +145.05%
- 188万
- 2022年12月31日 -51.54%
- 91万
- 2023年3月31日 ±0%
- 91万
- 2023年6月30日 +137.94%
- 217万
- 2023年12月31日 -51.34%
- 105万
個別
- 2008年6月30日
- 259万
- 2009年6月30日 -11.26%
- 230万
- 2010年6月30日 -9.26%
- 208万
- 2011年6月30日 -3.35%
- 201万
- 2012年6月30日 -32.01%
- 137万
- 2013年6月30日 -29.23%
- 97万
- 2014年6月30日 +150.15%
- 242万
- 2015年6月30日 -4.9%
- 231万
- 2016年6月30日 +12.38%
- 259万
- 2017年6月30日 +14.1%
- 296万
- 2018年6月30日 -15.26%
- 251万
- 2019年6月30日 -60.64%
- 98万
- 2020年6月30日 -49.39%
- 50万
- 2021年6月30日 -50%
- 25万
- 2022年6月30日 ±0%
- 25万
- 2023年6月30日 ±0%
- 25万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/29 10:00
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 1.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.2% △20.4% 住民税均等割額 0.1% 0.1% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/29 10:00
前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.9% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% △0.1% 住民税均等割額 0.6% 0.6% - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 受取配当金2023/09/29 10:00
当社は持株会社として事業会社へ出資を行い、配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に収益を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項