法人税等の支払額
連結
- 2008年6月30日
- -2億7902万
- 2009年6月30日
- -2億5364万
- 2010年6月30日
- -1億8279万
- 2011年6月30日 -71.46%
- -3億1342万
- 2012年6月30日 -10.81%
- -3億4731万
- 2013年6月30日 -40.47%
- -4億8786万
- 2014年6月30日 -63.89%
- -7億9954万
- 2015年6月30日
- -6億1977万
- 2016年6月30日
- -2億6140万
- 2017年6月30日 -18.81%
- -3億1058万
- 2018年6月30日 -130.1%
- -7億1466万
- 2019年6月30日
- -3億8703万
- 2020年6月30日 -12.5%
- -4億3542万
- 2021年6月30日 -4.54%
- -4億5518万
- 2022年6月30日 -59.37%
- -7億2544万
- 2023年6月30日 -0.28%
- -7億2749万
- 2024年6月30日
- -6億3455万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ7億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。2023/09/29 10:00
営業活動による資金の減少は、6億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により5億2百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により9億37百万円、棚卸資産の増加により5億70百万円、仕入債務の減少により6億55百万円、長期未払金の減少により1億3百万円、法人税等の支払額により7億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億6百万円(前期は2億11百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により1億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。