2689 オルバディーブイエックスヘルスケア

2689
2026/10/16
時価
118億円
PER
10.12倍
2010年以降
4.76-27.98倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.74-3.64倍
(2010-2026年)
配当
4.21%
ROE
8.98%
ROA
2.38%
資料
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オルバディーブイエックスヘルスケア(2689)の持分法適用会社への投資額 - 医療器材事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2020年6月30日
6000万
2021年6月30日 -67.63%
1942万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/09/28 10:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
医療器材事業における事業所(建物)です。
②リース資産の減価償却の方法
2026/09/28 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社14,033,496医療器材事業
2026/09/28 10:00
#4 事業の内容
・オルバヘルスケアホールディングス㈱(当社)
○ 医療器材事業・・・医療機器及び関連機器の販売
・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱カワニシバークメド ・㈱オルシード
2026/09/28 10:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。2026/09/28 10:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
医療器材事業SPD事業介護用品事業合計
消耗品101,161,045――101,161,045
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
2026/09/28 10:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」の3つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療機器の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等に対して、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2026/09/28 10:00
#8 従業員の状況(連結)
2026年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
医療器材事業1,026[149]
SPD事業184[121]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
2026/09/28 10:00
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
テルモ株式会社96,00096,000(保有目的)営業上の取引関係の維持・強化。医療器材事業での重要な仕入先であり、循環器関連消耗品などの重要な製品の仕入先です。なお、同社との取引に対する担保として、保有株式の96,000株全てを提供しています。(定量的な保有効果)(注)無
214,464254,400
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、「有価証券運用規程」に基づき、取締役会において対象企業との安定的取引が継続しているか、当該株式の保有により資本コストを上回る収益を得られているか、の2つの観点で継続保有の合理性を検証しています。2026年6月30日を基準とした当該検証の結果、現状保有する純投資目的以外の保有株式は、継続保有の合理性があることを確認しています。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
2026/09/28 10:00
#10 沿革
2 【沿革】
1967年10月岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。
2025年1月有機廃棄物分解処理機等の開発製造販売を目的として、株式会社オルシード(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
2026年9月医療器材事業の営業エリア及び市場基盤の拡充のため、ディーブイエックス株式会社(東京都港区)(連結子会社)の株式を株式交換により100%取得。
2026年9月ディーブイエックス株式会社との経営統合により、商号を「オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社」に変更
2026/09/28 10:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<医療器材事業>医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。
⦅医療器材事業 商品分類別売上高⦆ 単位:百万円
2026/09/28 10:00
#12 設備投資等の概要
2026/09/28 10:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱カワニシバークメド、㈱オルシード、㈱エクソーラメディカル、THAI OLBA Healthcare Co., Ltd.、㈱ホスネット・ジャパン及び㈱ライフケアの9社です。2026/09/28 10:00
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、1967年10月に医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社として設立され、2021年1月に創業100周年を記念してオルバヘルスケアホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。また、2000年12月に当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を東京証券取引所市場第二部へ上場、2020年3月には東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。
当社は、持株会社である当社と連結子会社8社の9社からなる企業グループ(以下「当社グループ」といいます。)で構成されており、中国四国エリアを中心に、医療機器及び関連機器の販売を行う医療器材事業、物品・情報管理及び購買管理業務並びに医療機器の販売を行うSPD事業及び在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行う介護用品事業を営んでおります。
一方、ディーブイエックスは、1986年4月に心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的とする株式会社ヘルツとして設立され、2004年2月にディーブイエックス株式会社に商号を変更いたしました。また、2007年4月にディーブイエックス株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場し、2013年12月には東京証券取引所市場第二部へ上場、2014年9月には東京証券取引所市場第一部へ上場した後、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行し、現在に至ります。
2026/09/28 10:00

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