有価証券報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
2028年6月期を最終年度とする中期経営計画では、「現業強化・効率化」、「ロジスティクス・イノベーション」、「サステナビリティ」、「新規事業育成・外部連携促進」、「OLBA-DX」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。さらに、長期的な視点から経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20%を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という3本柱からなる「VISION2030」を制定し、その実現に向けた基盤づくりを進めています。
一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年4月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化してきました。しかしながら、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対して十分に販売価格へ転嫁できなかったこと、また、給与ベースアップやOLBA-DX推進のためのシステム投資や、経営統合に係る手数料等の一過性費用を計上したことなどから、利益面では前年を下回りました。
その結果、当期の連結売上高は1,265億95百万円(前期比3.2%増)、連結営業利益16億79百万円(前期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億12百万円(前期比22.2%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<医療器材事業>医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。
⦅医療器材事業 商品分類別売上高⦆ 単位:百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)
手術関連消耗品	50,457	42.7	51,536	42.5	1,079	2.1
整形外科消耗品	28,885	24.5	30,276	25.0	1,391	4.8
循環器消耗品	24,083	20.4	25,212	20.8	1,128	4.7
消耗品 小計	103,425	87.6	107,025	88.3	3,599	3.5
設備備品	14,687	12.4	14,240	11.7	△446	△3.0
商品分類別売上高 合計	118,113	100.0	121,265	100.0	3,152	2.7
調整額	△2,235	-	△1,812	-	422	-
医療器材事業 合計	115,878	-	119,453	-	3,575	3.1

医療器材事業の成長の柱は消耗品の売上です。重点エリアである関西地方において、前期、連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の一層の強化を図りました。また、世界的な物価高騰による医療機器の仕入価格上昇は現在も続いていますが、我々は顧客ニーズに対応した安価な代替品提案を織り交ぜながら、適正な販売価格に向けた転嫁交渉を継続的に行っています。
これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比3.5%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前期比2.1%増となりました。一部失注のあった眼科関連製品は同3.8%減となりましたが、主力の外科関連製品は第2四半期の停滞から回復し、同3.6%増となりました。また、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同6.1%増、消化器内視鏡関連製品も同5.7%増となりました。
整形外科消耗品の売上高は、前期比4.8%増となりました。特に、前期に獲得した施設の影響やロボット手術の導入効果などにより人工関節関連製品が同4.6%増、また、今期に入り症例が増加傾向に転じている脊椎関連製品が同7.3%増となりました。人工関節分野で普及しているロボット手術については、前期に引き続き導入支援を積極的に行っています。
循環器消耗品の売上高は、前期比4.7%増となりました。従来から重点的に取り組んできたカテーテルアブレーション(※1)関連製品が同7.2%増、ペースメーカなどの不整脈関連インプラントが同3.7%増となりました。また、症例が一時落ち着いていたTAVI(※2)を含む心臓血管外科関連製品も同3.6%増となりました。
(※1)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
(※2)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
設備備品の売上高は、医療機関の経営環境が厳しいなか、前期比3.0%減と苦戦しました。ただし、新規事業として進めているクリニック向け自動精算機『テマサック®』は順調に契約を伸ばしているほか、2025年1月6日に設立した株式会社オルシードによる次世代型ごみ処理機『低熱分解型アップサイクルユニット OLSTECH®(オルステック)』も、今後の市場展開に向けた基盤整備を着実に進めています。
その結果、医療器材事業は、売上高1,194億53百万円(前期比3.1%増)となりました。しかしながら、前述のとおり医療機関との価格交渉に難航したことから、売上総利益は伸び悩みました。また、給与ベースアップや組織体制の強化に向けた人員補強などの人的資本への投資、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより販売管理費は前年を上回りました。その結果、営業利益は14億66百万円(前期比17.3%減)となりました。
仕入価格の上昇は継続が見込まれているため、引き続き粘り強く適正価格への交渉を進めてまいります。
SPD事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉の継続に加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Medilia®』の契約が順調に増加した結果、売上高は60億96百万円(前期比6.6%増)となりました。一方、新規受託施設の立ち上げ等による販売管理費増加により、営業利益は1億19百万円(前期比5.0%増)となりました。
<介護用品事業>介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高いこと、また、前期に開拓した四国エリアの効果により、主力のレンタル事業が前期比6.9%増と伸長し、売上高は29億10百万円(前期比4.8%増)となりました。その結果、営業利益が2億45百万円(前期比19.6%増)となりました。
なお、大幅な増益の主な要因は、前期に計上した新規営業所開設に伴う一時的費用の反動によるものです。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	107,977,444	103.1
SPD事業	3,014,484	109.6
介護用品事業	1,559,700	104.5
合計	112,551,629	103.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	117,720,937	103.0
SPD事業	5,964,183	106.7
介護用品事業	2,910,498	104.8
合計	126,595,620	103.2

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
エム・シー・ヘルスケア株式会社	14,817,157	12.1	14,033,496	11.1

2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は466億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億82百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が5億2百万円、商品が4億27百万円、建物及び構築物が10億63百万円、工具、器具及び備品が1億53百万円、土地が3億14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が8億29百万円、建設仮勘定が8億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は335億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が6億68百万円、短期借入金が4億50百万円、役員株式給付引当金が45百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が8億74百万円、長期借入金が4億円、未払法人税等が31百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は130億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億5百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により11億12百万円、退職給付に係る調整累計額が2億14百万円それぞれ増加した一方で、配当金により4億94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント増加し、28.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少し、25億90百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、8億64百万円(前期は16億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により17億75百万円、減価償却費により7億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により5億31百万円、棚卸資産の増加により4億27百万円、仕入債務の減少により2億6百万円、法人税等の支払額により5億82百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、11億5百万円(前期は16億35百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により3億96百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により12億53百万円、無形固定資産の取得による支出により2億21百万円、投資有価証券の取得による支出により15百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、5億90百万円(前期は6億86百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入による収入により4億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により4億円、リース債務の返済による支出により1億48百万円、当社の配当金の支払により4億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M&A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。