有価証券報告書-第70期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
2018年4月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。その主眼は、来たるべき2025年へ向け、持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制を確立することにあります。特に、超高齢化社会を目前に控え、在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、地域医療構想とあいまって我々の事業環境に大きな影響を及ぼすと考えられます。その一方で、新たな治療法や新技術等の導入によって急性期医療は日々進歩しており、医療の質の向上を求める国民の声はやむことがありません。また、昨今では医療従事者の働き方改革の認識も急速に高まってきており、これまでにないニーズが発せられる可能性もあります。
これらの外部環境変化を踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら事業を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる営業力強化と生産性向上に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費の伸長の抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を前期比1.2%増と前期と同レベルに維持しながら、販売費及び一般管理費の伸びは対前期比0.4%増に抑制することができました。一方、前期は多額の特別利益の計上及び繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税負担の軽減があった反面、当期は役員退職慰労金及び減損損失等、多額の特別損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少となりました。
その結果、当期の連結売上高は1,074億28百万円(前期比0.2%減)、連結営業利益13億1百万円(前期比5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億75百万円(前期比26.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<医療器材事業>医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
⦅医療器材事業 商品分類別・地域別売上高⦆ 単位:百万円

	中国地方	四国地方	関西地方	東北地方	関東地方その他	合計
消耗品	33,091+0.5%	17,180+0.6%	13,457+0.6%	17,651+3.2%	1,895+4.0%	83,275+1.2%
設備・備品	3,461▲5.4%	2,739▲18.8%	1,037+3.6%	4,413▲16.0%	75▲54.1%	11,726▲12.8%

※1 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※2 上段は2019年6月期における売上高を、下段は前期比を示しています。
消耗品売上高の内訳は下記の通りです。
手術関連消耗品の売上高は、最もボリュームを占める中国地方において、前期比2.3%増となりました。中でも新規開拓地域と位置付けている鳥取県で前期比23.5%増と大きく業績を伸ばしています。次いでボリュームの大きい東北地方においても前期比4.1%増と順調に業績を伸ばしており、特に宮城県では額は小さいながらも前期比110.5%増と倍増しました。領域別の取り組みでは、重点領域と定めている糖尿病関連商材の売上高が全エリアで順調に推移し、前期比17.5%増と引き続き拡大しています。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.8%増となりました。
整形外科消耗品は、昨年の償還価格改定の影響に加え、四国地方で失注が発生しましたが、兵庫県・広島県において新規顧客の開拓があったことや、福島県における症例の増加などにより、売上高は前期比1.0%増となりました。
循環器消耗品は、昨年の償還価格改定の影響が最も大きく、売上高は前期比2.3%減となりました。その一方で、成長領域と定めているカテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波等で焼灼)に関連する製品の需要は引き続き順調に増加しており、前期比4.5%増と売上高が拡大しています。また、従前より注力している人工心臓弁(大動脈弁)を低侵襲に心臓へ留置するTAVI関連商材の売上高は、前期比49.4%増と大きく伸びており、中国地方と四国地方の業績を牽引しました。
設備・備品は、得意先のモダリティー(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の更新の他、新築特需もありましたが、前期の特需規模に至らず、売上高は前期比12.8%減となりました。
また、医療器材事業の売上総利益は概ね前年並みとなったものの、販売費及び一般管理費は、貸出用医療機器の購入に伴う減価償却費の増加、前年同期に発生した貸倒引当金の戻入が当期は発生しない、等の要因もあり、増加しました。
その結果、医療器材事業は、売上高950億42百万円(前期比0.6%減)、営業利益13億66百万円(前期比8.0%増)となりました。
SPD事業は、一部で大口契約の終了がありましたが、新たに3施設の契約を獲得したことなどにより、売上高は165億56百万円(前期比1.3%増)となりました。また、人材配置や物流業務の最適化など経費削減に努めたことにより営業利益は77百万円(前期比29.2%増)となりました。
<介護用品事業>介護用品事業の売上高は、新規開拓地域の東北地方において前期比9.9%増と順調に拡大しました。その内訳は福島県で前期比6.8%増、宮城県で前期比13.0%増でした。また、既存地域においても愛媛県で前期比7.5%増、兵庫県で8.4%増と拡大しています。セグメント別では、主力の在宅介護用品レンタル事業が前期比5.2%増と確実に成長しており、付随する物品販売においても、前期比4.6%増となりました。
一方、営業体制強化に向けた人員増等により先行投資を行った結果、売上高20億97百万円(前期比3.1%増)、営業利益92百万円(前期比19.0%減)となりました。
<輸入販売事業>輸入販売事業は、大学病院での臨床試験等新規事業に係る先行費用が引き続き発生しています。
その結果、輸入販売事業は、営業損失91百万円(前期 営業損失27百万円)となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	85,842,259	99.0
SPD事業	9,343,075	103.4
介護用品事業	1,202,259	102.5
輸入販売事業	-	-
合計	96,387,594	99.4

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	88,902,837	99.4
SPD事業	16,429,773	101.3
介護用品事業	2,095,821	103.1
輸入販売事業	-	-
合計	107,428,432	99.8

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は337億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億38百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が8億34百万円増加した一方で、現金及び預金が2億96百万円、投資有価証券が2億5百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、負債は270億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円、電子記録債務が35百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が6億99百万円、リース債務(長期含む)が1億21百万円、長期未払金が3億12百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が5億円、役員退職慰労引当金が7億38百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は67億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億54百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により7億75百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が75百万円、退職給付に係る調整累計額が80百万円、非支配株主持分が39百万円、配当金により2億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、19.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少し、10億70百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、1億36百万円(前期は3億14百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億81百万円、減価償却費により3億61百万円、減損損失により86百万円、長期未払金の増加により3億12百万円、法人税の還付額により1億80百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少により7億38百万円、投資有価証券売却益により76百万円、売上債権の増加により9億2百万円、たな卸資産の増加により62百万円、法人税等の支払により3億87百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億61百万円(前期は2億69百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により1億74百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により2億92百万円、無形固定資産の取得による支出により2億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、62百万円(前期は2億27百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入により11億円、自己株式の売却により1億79百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金の減少により5億円、長期借入金の返済による支出により4億円、自己株式の取得による支出により1億80百万円、当社の配当金の支払により2億24万円それぞれ減少したことによるものです。
当社グループの運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払資金が主なものです。これに加えて、設備・システムへの投資資金需要が随時発生します。これらの資金需要に対しては内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っています。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。