有価証券報告書-第75期(2023/07/01-2024/06/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
我々の顧客である医療機関は、人員不足や物価高騰といった日本全体の問題はもちろんのこと、補助金など財政支援の減少、ロボット手術や不整脈治療の高度化といった医療業界特有の事象に至るまで、様々な課題に直面しています。また、仕入先である医療機器メーカーは、我々に高いレベルのコンプライアンスや、災害時にも事業継続のできる能力を求めています。
このような市場環境において我々は、営業体制や教育制度の充実を図るとともに、営業活動から管理業務に至るまで、生産性向上を目的としたICT投資を進め、地域の医療を支える代理店としての機能を高めてまいりました。
こうした背景から、当社グループ成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高は順調に伸長しました。なお、世界的なインフレによる仕入価格の上昇は当連結会計年度においても継続しています。市場環境の厳しさから医療機関との交渉は厳しいものになりましたが、一定の利益水準は確保することができました。
<医療器材事業>医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
⦅医療器材事業 商品分類別売上高⦆ 単位:百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)
手術関連消耗品	46,092	43.6	48,567	42.5	2,474	5.4
整形外科消耗品	24,739	23.4	26,122	22.9	1,383	5.6
循環器消耗品	20,554	19.4	22,460	19.6	1,905	9.3
消耗品 小計	91,386	86.4	97,150	85.0	5,763	6.3
設備備品	14,338	13.6	17,172	15.0	2,834	19.8
商品分類別売上高 合計	105,725	100.0	114,322	100.0	8,597	8.1
調整額	△1,512	-	△2,158	-	△645	-
医療器材事業 合計	104,212	-	112,164	-	7,952	7.6

医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。この強化策として、数年前から関西地方を重点エリアと設定し、営業活動を展開してきました。循環器消耗品は播磨・姫路エリア、整形外科消耗品は大阪エリアでの活動が成果につながっています。また、手術関連消耗品では、福島県で消化器内視鏡に注力したことが成果をあげています。世界的な物価高騰に伴い医療機器の仕入価格は上昇を続けていますが、仕入価格上昇分を販売価格に転嫁するための交渉を引き続き粘り強く行っています。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前期比6.3%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の落ち着きとともに検査関連製品や感染対策製品の需要が減少し、それぞれ前期比6.6%減、同9.2%減となりました。一方、主力の外科関連製品は同10.2%増、外科手術で用いられる麻酔関連製品も同11.3%増、また、福島県におけるオリンパスマーケティング社との取り組みで消化器内視鏡関連製品も同23.0%増となりました。その結果、手術関連消耗品は同5.4%増となりました。
整形外科消耗品の売上高は、大阪エリアにおける前期の新規顧客獲得効果により、脊椎関連製品が前期比6.3%増、外傷・スポーツ・関節鏡(※1)関連製品が同4.9%増となりました。人工関節の分野において急速に普及しているロボット手術については前期に引き続きその導入支援を行っており、その影響を受ける人工関節関連製品は同3.7%増と安定的な成長を続けています。また、再生医療関連製品なども順調に拡大し、整形外科消耗品は同5.6%増となりました。
(※1)膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、前期比9.3%増と医療器材事業の業績を牽引しました。前期に新規顧客開拓が進んだカテーテルアブレーション(※2)関連製品は同14.3%増と引き続き高い成長を維持しています。また、心臓血管外科関連製品は、TAVI(※3)やステントグラフト(※4)などの低侵襲手術が引き続き増加し、同10.8%増となりました。
(※2)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
(※3)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
(※4)大動脈を低侵襲に人工血管へ置換する治療
設備備品の売上高は、新築・移転や開業などは少なかったものの、手術室などの急性期医療の領域で医療画像を管理・活用するシステムの更新や、血管撮影装置、CT装置など大型の設備備品の獲得が例年以上にあり、前期から継続している超音波診断装置などの小型備品の案件発掘強化も順調に成果を出すことができました。また、クリニック向け自動精算機の販売も、営業体制の充実とプロモーション活動の強化が奏功し、同80.0%増と大きく伸長した結果、設備備品の売上高は前期比19.8%増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高1,121億64百万円(前期比7.6%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のための積極的なシステム投資などで前年より増加しましたが、好調な業績により、営業利益は20億37百万円(前期比7.4%増)となりました。
SPD事業は、前期に発生した一部顧客の失注、ならびに新規受注施設の導入遅延の影響を受けましたが、既存受託施設における管理料の見直しなどにより、売上高は52億23百万円(前期比1.0%減)とほぼ前年の水準を維持することが出来ました。しかし、前期の失注やコロナ収束によるPPE(※5)の需要減から来る利益減少に加え、人件費上昇の影響によって、営業利益は1億4百万円(前期比39.1%減)となりました。
(※5)Personal Protective Equipment:マスクや手袋などの個人用感染防護具
<介護用品事業>介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前期比4.7%増と堅調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同14.8%増、同12.7%増と業績を牽引しました。その結果、売上高は26億39百万円(前期比4.6%増)、営業利益は2億9百万円(前期比3.9%増)となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は1,185億64百万円(前期比7.3%増)、連結営業利益22億26百万円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億円(前期比6.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益は、過去最高となりました。
(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	100,628,113	106.8
SPD事業	2,556,956	104.3
介護用品事業	1,431,083	104.6
合計	104,616,153	106.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2) 販売実績

区分	金額(千円)	前期比(%)
医療器材事業	110,837,572	107.8
SPD事業	5,089,377	98.9
介護用品事業	2,637,975	104.5
合計	118,564,924	107.3

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
エム・シー・ヘルスケア株式会社	-	-	12,886,541	10.9

前連結会計年度の総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は432億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億59百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億26百万円、電子記録債権が8億67百万円、工具、器具及び備品が1億93百万円、投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が2億80百万円それぞれ増加した一方で、商品が2億17百万円減少したことによるものです。
また、負債は318億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億12百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が8億99百万円、未払法人税等が1億40百万円、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が3億円減少したことによるものです。
純資産は113億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円、退職給付に係る調整累計額が1億71百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により2億15百万円、配当金により4億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加し、26.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ3億21百万円増加し、26億81百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、20億84百万円(前期は6億59百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により22億43百万円、減価償却費により5億57百万円、棚卸資産の減少により2億17百万円、仕入債務の増加により8億27百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億93百万円、法人税等の支払額により6億34百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、6億73百万円(前期は3億6百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により3億51百万円、無形固定資産の取得による支出により1億25百万円、投資有価証券の取得による支出により40百万円、関係会社貸付けによる支出により1億60百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、10億89百万円(前期は1億75百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出により3億円、長期借入金の返済による支出により55百万円、リース債務の返済による支出により1億64百万円、自己株式の取得による支出により2億21百万円、当社の配当金の支払により4億35百万円それぞれ減少したことによるものです。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M&A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものはありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。