半期報告書-第77期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
2028年6月期を最終年度とする中期経営計画では、「現業強化・効率化」、「ロジスティクス・イノベーション」、「サスティナビリティ」、「新規事業育成・外部連携促進」、「OLBA-DX」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。さらに、長期的な視点から経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20%を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という3本柱からなる「VISION2030」を制定し、その実現に向けた基盤づくりを進めています。
一方で、我々の主要顧客である医療機関においては、2026年4月の診療報酬改定での本体部分の大幅な引き上げや補正予算の成立など明るいニュースがあるものの、当中間期においては人手不足や物価高騰などに悩まされている状況に変わりはなく、設備投資への慎重な姿勢は変わりませんでした。そのような環境下でも、ロボット手術や不整脈治療などの新しい技術領域では積極的な設備投資が行われており、当社グループとしてはこうした市場の拡大に的確に対応すべく人材育成などを強化しています。また、物価高騰に伴う仕入れコストや在庫管理・配送コストの継続的な上昇に対しても、その影響を緩和すべく諸施策を講じています。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は624億44百万円(前年同期比3.0%増)、連結営業利益は6億73百万円(前年同期比16.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億50百万円(前年同期比30.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前期比で大幅に減少した主な要因は、前年同期において、子会社の本社移転統合計画に伴い法人税等調整額(益)を計上したことにより、利益水準が一時的に例年を大きく上回っていたためです。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は以下のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。
⦅第2四半期(中間) 医療器材事業 商品分類別売上高⦆ 単位:百万円

	前期		当期		増減
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)
手術関連消耗品	25,970	44.3	26,142	43.7	171	0.7
整形外科消耗品	14,126	24.1	14,946	25.0	819	5.8
循環器消耗品	11,938	20.4	12,340	20.6	402	3.4
消耗品 小計	52,035	88.8	53,429	89.2	1,394	2.7
設備備品	6,547	11.2	6,439	10.8	△107	△1.6
商品分類別売上高 合計	58,582	100.0	59,869	100.0	1,286	2.2
調整額	△1,288	-	△946	-	341	-
医療器材事業 合計	57,294	-	58,922	-	1,627	2.8

医療器材事業の成長の柱は消耗品の売上です。重点エリアである関西地方において、前期、連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の一層の強化を図りました。また、世界的な物価高騰による医療機器の仕入価格上昇は現在も続いていますが、我々は顧客ニーズに対応した安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。
これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比2.7%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前年同期比0.7%増となりました。PPE(※1)を含む感染対策関連製品は、需要が一段落したことから同5.2%減、また、主力の外科関連製品は同1.9%増と第1四半期に比べ伸び悩みました。しかしながら、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同4.8%増、消化器内視鏡関連製品も同4.7%増となり、業績を後押ししました。
(※1)Personal Protective Equipment:個人防護具
整形外科消耗品の売上高は、前年同期比5.8%増となり、業績を牽引しました。その内訳は、前期に獲得した施設の影響やロボット手術の導入効果などにより人工関節関連製品が同5.1%増、また、今期に入り症例が増加傾向に転じている脊椎関連製品が同10.1%増となりました。人工関節分野で普及しているロボット手術については、前期に引き続き導入支援を積極的に行っています。
循環器消耗品の売上高は、前年同期比3.4%増となりました。従来から重点的に取り組んできたカテーテルアブレーション(※2)関連製品が同5.5%増、ペースメーカなどの不整脈関連インプラントが同12.0%増となりました。また、症例が一時落ち着いていたTAVI(※3)を含む心臓血管外科関連製品も同2.4%増となりました。
(※2)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
(※3)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
設備備品の売上高は、前年同期比1.6%減となりました。これは、前期第2四半期の設備備品が例年より上振れたことによるものです。なお、新規事業として進めているクリニック向け自動精算機『テマサック®』は順調に契約を伸ばしているほか、2025年1月6日に設立した株式会社オルシードによる次世代型ごみ処理機『低熱分解型アップサイクルユニット OLSTECH®(オルステック)』は、今後の市場展開に向けた基盤整備を着実に進めています。
これらの結果、医療器材事業は、売上高589億22百万円(前年同期比2.8%増)となりました。しかしながら、消耗品の仕入価格の上昇を販売価格に十分に転嫁できなかったことや、設備備品の利益率低下などにより、売上総利益は伸び悩みました。また、給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強などの人的資本への投資、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより販売管理費は前年を上回りました。その結果、営業利益5億55百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
〈SPD事業〉
SPD事業は、仕入価格上昇分を販売価格へ転嫁する活動と、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を継続したことに加え、中小医療機関の医療器材管理をサポートする当社グループオリジナルのシステム『Medilia®』の契約が順調に増加した結果、売上高は30億27百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は64百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高いこと、前期開拓した四国エリアの効果により、主力のレンタル事業が前年同期比6.7%増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売、住宅改修も提案営業の強化により、それぞれ同11.5%増、同0.8%増となりました。その結果、売上高は14億60百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は1億22百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は481億11百万円となり、前連結会計年度と比べ22億40百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が8億25百万円、電子記録債権が4億82百万円、商品が9億78百万円、有形固定資産が5億83百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が5億63百万円減少したことによるものです。
また、負債は359億58百万円となり、前連結会計年度と比べ、23億42百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が13億65百万円、短期借入金が19億50百万円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が2億28百万円、未払法人税等が3億45百万円、長期借入金が2億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は121億53百万円となり、前連結会計年度と比べ1億1百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により4億50百万円増加した一方で、配当金により4億94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.4ポイント減少し、25.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ5億63百万円減少し、28億56百万円(前年同期は25億93百万円)となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、7億71百万円(前年同期は7億99百万円の減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益により6億94百万円、減価償却費により3億50百万円、仕入債務の増加額により11億37百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により13億9百万円、棚卸資産の増加により9億78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億76百万円(前年同期は8億88百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入により2億14百万円、投資事業組合分配金による収入により2百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により10億46百万円、無形固定資産の取得による支出により1億29百万円、出資金の払込による支出により15百万円それぞれ減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、11億82百万円(前年同期は15億39百万円の増加)となりました。
主な要因は、短期借入金が19億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により2億円、リース債務の返済による支出により75百万円、配当金の支払いにより4億93百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。