(5) 【所有者別状況】
2024年6月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	11	12	63	28	15	7,470	7,599	―
所有株式数 (単元)	-	10,550	497	13,587	806	16	36,976	62,432	6,800
所有株式数 の割合(%)	-	16.90	0.80	21.76	1.29	0.02	59.23	100.00	―

(注) 1 自己株式141,245株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ1,412単元及び45株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式192,900株は、「金融機関」に1,929単元を含めて記載しています。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2024年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年9月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,250,000	6,250,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	株主としての権利内容に制限 のない標準となる株式 1単元の株式数 100株
計	6,250,000	6,250,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2000年12月21日 (注)	1,000,000	6,250,000	128,000	607,750	201,000	343,750

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:350円 引受価額:329円 発行価額:255円 資本組入額:128円

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 141,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,102,000	61,020	―
単元未満株式	普通株式 6,800	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	6,250,000	―	―
総株主の議決権	―	61,020	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権 10個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式45株
3 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。

② 【自己株式等】
2024年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) オルバヘルスケア ホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区下石井1丁目1番3号	141,200	-	141,200	2.26
計	―	141,200	-	141,200	2.26

(注) 上記の他、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式は192,900株です。これは、役員向け株式給付信託が保有する当社株式192,900株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしています。