構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、上記の変更により、財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/16 10:27

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、上記の変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2016/09/16 10:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。2016/09/16 10:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	31	千円
工具、器具及び備品	1,264	千円	-	千円

2016/09/16 10:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	874	千円	553	千円
工具、器具及び備品	769	千円	467	千円

※6 無形固定資産除却損の内訳

2016/09/16 10:27

#6 担保に供している資産の注記（連結）

イ 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
現金及び預金	49,200	千円	49,200	千円
建物及び構築物	138,005	千円	135,442	千円
土地	246,228	千円	246,228	千円

ロ 対応債務

2016/09/16 10:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2016/09/16 10:27