2689 オルバヘルスケア HD

2689
2026/07/10
時価
120億円
PER 予
8.68倍
2010年以降
4.77-27.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.74-3.64倍
(2010-2025年)
配当 予
4.13%
ROE 予
10.51%
ROA 予
2.68%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第1四半期連結会計期間より「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2021/09/24 10:06
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
2021/09/24 10:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2021/09/24 10:06
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/09/24 10:06
#5 役員報酬(連結)
当社は2021年6月30日開催の取締役会において、短期業績連動報酬(賞与)の導入及び取締役の個人別の報酬等の内容決定を指名・報酬委員会へ委任することを主要な変更点として、下記②イに記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」を以下のとおり改定する旨決議しており、その改定後の内容は以下のとおりです。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
なお、賞与に関しては、短期的なインセンティブとして機能するよう事業年度ごとに設定する売上高や経常利益等を指標とし、代表取締役社長及び取締役副会長以外の取締役との関係では、中期経営計画に基づく個々の職責に応じて設定される目標達成のインセンティブともなるよう、当該目標に応じた項目も別途指標として設定します。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
2021/09/24 10:06
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2023年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症(以下新型コロナ)の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、営業活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。
新型コロナの影響については不透明な部分もありますが、今後ワクチン接種が進み、ある程度の手術件数は回復するという前提のもと、テレワークやサブスクリプションビジネス拡大などDXを基盤とした生産性向上を重点施策と位置付けた中期経営計画を策定し、2022年6月期を初年度として2024年6月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標とします。
2021/09/24 10:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においても変異株による感染拡大の懸念が論じられるなか、ワクチン接種や各種の感染防護策が実施されています。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、引き続き最重点課題として取り組んでいます。これらは、グループ内で最新の感染防護に関する知見や新製品の供給状況を迅速に共有することで、顧客毎に異なる感染防護製品のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
当期における新型コロナの影響を俯瞰すると、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、引き続き減少しており、その影響は売上高ベースで約24億円程度あったものと試算しています。しかし、PPE(マスク、手袋等の個人用防護具)に代表される感染防止関連製品や検査関連製品の需要増加、及び新型コロナ対策備品の受注がこれらの売上高の不足を補った結果となりました。また、第3四半期までの手術抑制による消耗品売上高の減少は、特定の領域から徐々に回復し、第4四半期で増収に転じたものと考えられます。
また、前期はそれまで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額3億53百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。
2021/09/24 10:06
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
2021年6月期では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な顧客である医療機関において、感染病床を確保するための手術件数の抑制が行われ、成長の軸となる医療器材事業の消耗品売上高の成長に鈍化傾向がみられました。しかし当社グループはこの傾向を一時的なものとして考えており、今後ワクチン接種が進むことで2022年6月期には当該影響は解消されるという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2021/09/24 10:06
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
営業取引による取引高
売上高1,572,113千円1,666,370千円
営業取引以外の取引による取引高22,233千円22,881千円
2021/09/24 10:06

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