3 減価償却費の調整額21,803千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,251千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2026/09/28 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△3,912,003千円には、セグメント間消去△4,771,270千円、各報告セグメントに配分しない全社資産859,267千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額24,048千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,696千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/09/28 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2026/09/28 10:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

無形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
ソフトウエア	-	千円	82	千円
計	-	千円	82	千円

2026/09/28 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動による資金の増加は、8億64百万円(前期は16億26百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により17億75百万円、減価償却費により7億43百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により5億31百万円、棚卸資産の増加により4億27百万円、仕入債務の減少により2億6百万円、法人税等の支払額により5億82百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、11億5百万円(前期は16億35百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により3億96百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により12億53百万円、無形固定資産の取得による支出により2億21百万円、投資有価証券の取得による支出により15百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、5億90百万円(前期は6億86百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入による収入により4億50百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により4億円、リース債務の返済による支出により1億48百万円、当社の配当金の支払により4億93百万円それぞれ減少したことによるものです。

2026/09/28 10:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2026/09/28 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2026/09/28 10:00