有価証券報告書-第69期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。
サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年6月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。
なお、当該目標達成のため、下記「(3)中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
本年4月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。
このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。
方針としては、以下の6つにまとめられます。
① ICTを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現
② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動
④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動
⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。