有価証券報告書-第70期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)のうち、「3. すべての人に健康と福祉を」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の3つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック(診療所)を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズムビジネス(インバウンド)についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。
医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。
以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の8つを掲げています。
① 収益を多角化することで、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築
② ICTを活用したタイムリーかつ確実な製品・情報・サービスの提供
③ 正確かつ効率的な物品管理と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
④ ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発
⑤ 国産医療機器の国内・海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動
⑥ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
⑦ 人材育成の強化と、オペレーションの適正化による生産性の向上
⑧ 働き方改革・健康経営の推進
これらを踏まえて、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

尚、今期より中期経営計画を毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。
また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。