有価証券報告書-第66期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「ライフサイエンス事業」、「介護用品事業」の4つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	医療器材 事業	SPD事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	81,132,736	10,819,257	3,960,006	1,225,879	97,137,879	-	97,137,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,655,265	123,119	43,157	1,033	3,822,574	△3,822,574	-
計	84,788,001	10,942,376	4,003,163	1,226,912	100,960,454	△3,822,574	97,137,879
セグメント利益	1,410,876	94,004	11,341	41,296	1,557,519	△116,676	1,440,842
セグメント資産	25,371,375	2,563,881	1,088,453	430,988	29,454,699	△496,002	28,958,696
その他の項目
減価償却費	178,429	23,178	9,198	4,677	215,483	28,323	243,807
のれんの償却額	81,114	-	33,844	-	114,958	-	114,958
減損損失	54,089	-	-	3,662	57,752	15,907	73,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	597,185	75,668	-	3,575	676,429	40,852	717,282

(注) 1 セグメント利益の調整額△116,676千円には、セグメント間消去△3,750千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△112,926千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント資産の調整額△496,002千円には、セグメント間消去△1,027,402千円、各報告セグメントに配分しない全社資産531,399千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額28,323千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 減損損失の調整額15,907千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,852千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	医療器材 事業	SPD事業	ライフサイエンス事業	介護用品 事業
売上高
外部顧客への売上高	76,917,700	12,675,891	3,507,379	1,414,071	94,515,043	-	94,515,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,717,594	122,837	67,351	411	4,908,194	△4,908,194	-
計	81,635,294	12,798,728	3,574,731	1,414,483	99,423,238	△4,908,194	94,515,043
セグメント利益又は損失(△)	689,787	65,306	△9,892	57,031	802,233	△134,038	668,194
セグメント資産	26,982,788	3,216,630	911,360	491,354	31,602,133	△863,905	30,738,228
その他の項目
減価償却費	196,047	33,055	7,795	4,230	241,129	38,993	280,122
のれんの償却額	73,328	-	33,844	-	107,172	-	107,172
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	405,645	5,764	2,540	1,817	415,768	139,751	555,519

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,038千円には、セグメント間消去14,138千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△148,177千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント資産の調整額△863,905千円には、セグメント間消去△1,503,947千円、各報告セグメントに配分しない全社資産640,041千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額38,993千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,751千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	医療器材事業	SPD事業	ライフサイエンス事業	介護用品事業
当期末残高	177,482	-	67,688	-	245,170	-	245,170

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額	連結財務諸表計上額
	医療器材事業	SPD事業	ライフサイエンス事業	介護用品事業
当期末残高	104,153	-	33,844	-	137,997	-	137,997

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。