資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 4億3100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 4億3100万
- 2013年3月31日 +3.94%
- 4億4800万
- 2014年3月31日 +0.89%
- 4億5200万
- 2015年3月31日 -5.53%
- 4億2700万
- 2016年3月31日 +22.72%
- 5億2400万
- 2017年3月31日 -35.11%
- 3億4000万
- 2018年3月31日 +27.65%
- 4億3400万
- 2019年3月31日 +8.06%
- 4億6900万
- 2020年3月31日 +34.12%
- 6億2900万
- 2021年3月31日 +50.72%
- 9億4800万
- 2022年3月31日 +26.48%
- 11億9900万
- 2023年3月31日 +2.25%
- 12億2600万
個別
- 2011年3月31日
- 4億3100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 4億3100万
- 2013年3月31日 +1.16%
- 4億3600万
- 2014年3月31日 +0.92%
- 4億4000万
- 2015年3月31日 -5.68%
- 4億1500万
- 2016年3月31日 +23.37%
- 5億1200万
- 2017年3月31日 -35.35%
- 3億3100万
- 2018年3月31日 +28.7%
- 4億2600万
- 2019年3月31日 +7.98%
- 4億6000万
- 2020年3月31日 +34.13%
- 6億1700万
- 2021年3月31日 +51.54%
- 9億3500万
- 2022年3月31日 +26.84%
- 11億8600万
- 2023年3月31日 +2.36%
- 12億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が500百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 92 90 資産除去債務 363 378 その他有価証券評価差額金 51 89
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が499百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 94 90 資産除去債務 367 381 その他有価証券評価差額金 51 89
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/23 14:52
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (資産除去債務関係)2023/06/23 14:52
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要