有形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 235億7600万
- 2009年9月30日 +16.1%
- 273億7100万
- 2010年9月30日 -4.91%
- 260億2600万
- 2011年3月31日 -3.63%
- 250億8100万
- 2012年3月31日 -11.29%
- 222億4900万
- 2013年3月31日 +1.64%
- 226億1300万
- 2014年3月31日 -22.92%
- 174億2900万
- 2015年3月31日 +0.34%
- 174億8800万
- 2016年3月31日 +48.55%
- 259億7900万
- 2017年3月31日 -5.72%
- 244億9200万
- 2018年3月31日 -9.23%
- 222億3100万
- 2019年3月31日 -6.9%
- 206億9700万
- 2020年3月31日 -7.68%
- 191億800万
- 2021年3月31日 -7.46%
- 176億8300万
- 2022年3月31日 -0.93%
- 175億1800万
- 2023年3月31日 -9.69%
- 158億2000万
個別
- 2008年9月30日
- 229億2700万
- 2009年9月30日 +17.32%
- 268億9800万
- 2010年9月30日 -4.93%
- 255億7300万
- 2011年3月31日 -2.04%
- 250億5100万
- 2012年3月31日 -11.63%
- 221億3700万
- 2013年3月31日 -6.22%
- 207億6100万
- 2014年3月31日 -30.24%
- 144億8300万
- 2015年3月31日 -2%
- 141億9300万
- 2016年3月31日 +48.61%
- 210億9200万
- 2017年3月31日 -6.92%
- 196億3200万
- 2018年3月31日 -6.42%
- 183億7100万
- 2019年3月31日 -7.58%
- 169億7900万
- 2020年3月31日 -8.78%
- 154億8900万
- 2021年3月31日 -7.96%
- 142億5600万
- 2022年3月31日 -0.34%
- 142億800万
- 2023年3月31日 -10.98%
- 126億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/23 14:52
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2023/06/23 14:52
有形固定資産
主として食料品卸売業における管理販売設備(建物)であります。 - #3 事業等のリスク
- (13)固定資産について2023/06/23 14:52
当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 14:52
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。2023/06/23 14:52 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 14:52
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が500百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 187百万円 150百万円 前払年金費用 500 539
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が499百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 172百万円 135百万円 退職給付に係る資産 489 419
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資の総額は2,529百万円で、その主なものはシステム関連投資2,086百万円及び物流センターの設備購入費用444百万円であります。2023/06/23 14:52
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金(物流センターに係る保証金)」を含めて記載しております。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 14:52
(注) 当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高20百万円を含めて表示しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 948 1,199 有形固定資産の取得に伴う増加額 251 - 見積りの変更による増加額 - 48
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2023/06/23 14:52
(1)有形固定資産は、定額法によっております。(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。