その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年9月30日
- 34億200万
- 2008年9月30日 -37.65%
- 21億2100万
- 2009年9月30日 -53.47%
- 9億8700万
- 2010年9月30日 -26.24%
- 7億2800万
- 2011年3月31日 +167.99%
- 19億5100万
- 2012年3月31日 +67.97%
- 32億7700万
- 2013年3月31日 +21.94%
- 39億9600万
- 2014年3月31日 +21.87%
- 48億7000万
- 2015年3月31日 +64.07%
- 79億9000万
- 2016年3月31日 -1.75%
- 78億5000万
- 2017年3月31日 +14.18%
- 89億6300万
- 2018年3月31日 +15.64%
- 103億6500万
- 2019年3月31日 -14.88%
- 88億2300万
- 2020年3月31日 -20.31%
- 70億3100万
- 2021年3月31日 +57.5%
- 110億7400万
- 2022年3月31日 -11.63%
- 97億8600万
- 2023年3月31日 +9.83%
- 107億4800万
個別
- 2007年9月30日
- 33億8200万
- 2008年9月30日 -36.16%
- 21億5900万
- 2009年9月30日 -52.66%
- 10億2200万
- 2010年9月30日 -24.56%
- 7億7100万
- 2011年3月31日 +156.16%
- 19億7500万
- 2012年3月31日 +65.82%
- 32億7500万
- 2013年3月31日 +20.76%
- 39億5500万
- 2014年3月31日 +22.2%
- 48億3300万
- 2015年3月31日 +62.88%
- 78億7200万
- 2016年3月31日 -1.33%
- 77億6700万
- 2017年3月31日 +14.21%
- 88億7100万
- 2018年3月31日 +15.87%
- 102億7900万
- 2019年3月31日 -14.85%
- 87億5300万
- 2020年3月31日 -20.03%
- 70億
- 2021年3月31日 +56.49%
- 109億5400万
- 2022年3月31日 -11.75%
- 96億6700万
- 2023年3月31日 +9.85%
- 106億1900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 14:52
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,883百万円 1,357百万円 税効果額 571 △410 その他有価証券評価差額金 △1,276 947 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が500百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務 363 378 その他有価証券評価差額金 51 89 減損損失 37 25 前払年金費用 500 539 その他有価証券評価差額金 3,484 3,935 繰延税金負債合計 4,172百万円 4,623百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:52
(注) 評価性引当額が499百万円増加しております。これは、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が500百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務 367 381 その他有価証券評価差額金 51 89 減損損失 49 32 全面時価評価法採用による土地評価差額 207 207 その他有価証券評価差額金 3,540 3,987 その他 0 0
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳