有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度の変更)」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。
また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。