有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」(2016年4月～2021年3月)を策定し、定量目標として「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定し、目標達成に向け取り組みを行ってまいりました。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見えず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であると予想されます。また、世界においても、過年度から持ち越した様々な地政学的・経済的課題の解決策が見出せない中での新型コロナウイルス禍は、大幅かつ長期的に国内外の経済活動に影響を与えるものと懸念されます。
マクロの経済情勢悪化に加えて当社の対面業界である食品流通業は、人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなるものと思われます。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法(HACCPに沿った衛生管理の制度化)」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このように社会・業界情勢が大きく変化する中、時代の変化と要請を先取りし、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、現在の中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」を策定いたしました。Transform2022で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。
新たな中期経営計画の初年度である2020年度計画につきましては、売上高6,700億円、営業利益47億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円であります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。