有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2020年4月、中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」(2020年4月～2023年3月)を策定いたしました。中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」であります。製配販が連携したエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し、豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。なお、定量目標としては1年ごとの単年度計画を着実に達成し、毎期増益を目指します。
今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、不透明な経営環境が続くと予想されます。
食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。
また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法(HACCPに沿った衛生管理の制度化)」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。
このような状況下、当社グループは、引き続き中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」の実現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を図ってまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値を提供することで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。
中期経営計画の2年目である2021年度計画につきましては、売上高6,200億円、営業利益50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円であります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。