YKT（2693）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 2億1226万
2015年3月31日 +5.91%: 2億2481万
2015年6月30日 -3.53%: 2億1687万
2015年9月30日 +2.3%: 2億2187万
2015年12月31日 -0.56%: 2億2062万
2016年3月31日 +4.19%: 2億2987万
2016年6月30日 +1.44%: 2億3319万
2016年9月30日 +1.22%: 2億3603万
2016年12月31日 -4.84%: 2億2461万
2017年3月31日 +5.38%: 2億3669万
2017年6月30日 -1.74%: 2億3257万
2017年9月30日 +1.36%: 2億3574万
2017年12月31日 +1.65%: 2億3964万
2018年3月31日 +1.55%: 2億4334万
2018年6月30日 +2.18%: 2億4865万
2018年9月30日 +1.93%: 2億5344万
2018年12月31日 -0.38%: 2億5247万
2019年3月31日 +4.68%: 2億6428万
2019年6月30日 +1.77%: 2億6895万
2019年9月30日 +1.87%: 2億7399万
2019年12月31日 -0.5%: 2億7261万
2020年3月31日 +4.48%: 2億8483万
2020年6月30日 +1.97%: 2億9042万
2020年9月30日 -1.12%: 2億8718万
2020年12月31日 -4.76%: 2億7352万
2021年3月31日 +3.89%: 2億8417万
2021年6月30日 +0.2%: 2億8474万
2021年9月30日 -0.41%: 2億8358万
2021年12月31日 +1.62%: 2億8818万
2022年3月31日 +1.96%: 2億9384万
2022年6月30日 +0.86%: 2億9637万
2022年9月30日 +1.69%: 3億137万
2022年12月31日 +1.4%: 3億558万
2023年3月31日 +2.38%: 3億1285万
2023年6月30日 +0.62%: 3億1478万
2023年9月30日 +0.02%: 3億1485万
2023年12月31日 +0.48%: 3億1637万
2024年3月31日 +0.77%: 3億1882万
2024年6月30日 -3.19%: 3億865万
2024年9月30日 +1.05%: 3億1187万
2024年12月31日 -3.48%: 3億101万
2025年3月31日 +1.26%: 3億480万
2025年6月30日 -0.68%: 3億272万
2025年9月30日 -2.5%: 2億9515万
2025年12月31日 -1.79%: 2億8985万
2026年3月31日 +4.65%: 3億333万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/25 14:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	489	39,273
退職給付に係る負債	92,739	92,019
減価償却超過額	591	588

(注)1.評価性引当額が58,846千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が38,769千円増加、未払賞与に係る評価性引当額が8,644千円増加及び退職給付引当金に係る評価性引当額が7,312千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 14:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2026/03/25 14:53