- 2693
- 2026/08/31
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 66.4倍
- 2009年以降
- 赤字-69.37倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.41倍
- 2009年以降
- 0.19-1.85倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 0.62%
- ROA 予
- 0.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 1億4982万
- 2023年12月31日 -27.84%
- 1億810万
個別
- 2022年12月31日
- 1億2872万
- 2023年12月31日 -28.94%
- 9146万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。2024/03/26 13:46
(6) 繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/26 13:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 12,133 - 繰延税金資産の純額 128,720 91,465 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/26 13:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 14,068千円 4,383千円 繰延税金資産の純額 149,820 108,108 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/03/26 13:46
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少し、42億5千9百万円となりました。これは減価償却により建物及び構築物が3千万円減少したことと、繰延税金資産が4千1百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前事業年度 128,720千円
当事業年度 91,465千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2024/03/26 13:46 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 149,820千円
当連結会計年度 108,108千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。
事業計画の策定には、事業計画作成時点における受注残、将来の受注見込等に基づき、売上高等を見積っております。なお、当連結会計年度においては国内外の経済情勢により、中国市場を中心に設備投資需要の低迷が見られました。翌連結会計年度においては、中国経済の急速な回復は想定できないものの、経済の安定化とともに設備投資需要は回復基調に推移するものと仮定して計画を策定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/26 13:46