有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	54,896	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634	百万円
差引額	△14,737	百万円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成24年1月1日から平成24年12月31日まで)

1.37

%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

基本部分	残余期間15年3ヶ月(平成24年3月31日時点)の元利均等償却
加算部分	残余期間6年10ヶ月(平成24年3月31日時点)の元利均等償却

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147	百万円
差引額	△13,154	百万円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)

1.35

%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

基本部分	残余期間14年3ヶ月(平成25年3月31日時点)の元利均等償却
加算部分	残余期間5年10ヶ月(平成25年3月31日時点)の元利均等償却

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△185,338	△197,348
(2)	年金資産(千円)	-	-
(3)	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	△185,338	△197,348

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	76,814	77,708
(1)勤務費用(千円)	28,700	30,967
(2)総合型の掛金(千円)	34,889	33,929
(3)確定拠出年金掛金(千円)	13,225	12,811

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法:簡便法を採用しております。