有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147	百万円
差引額	△13,154	百万円

② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)

1.35

%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は下記のとおりであります。

基本部分	残余期間14年3ヶ月(平成25年3月31日時点)の元利均等償却
加算部分	残余期間5年10ヶ月(平成25年3月31日時点)の元利均等償却

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務	△197,348千円
(ロ)退職給付引当金	△197,348千円

(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(イ)勤務費用	30,967千円
(ロ)総合型の掛金	33,929千円
(ハ)確定拠出年金掛金	12,811千円
(ニ)退職給付費用	77,708千円

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京機器厚生年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	197,348千円
退職給付費用	62,012千円
退職給付の支払額	△47,091千円
退職給付に係る負債の期末残高	212,269千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
	-千円
非積立型制度の退職給付債務	212,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,269千円
退職給付に係る負債	212,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,269千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

62,012千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、36,295千円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	64,095百万円
年金財政計算上の給付債務の額	74,595百万円
差引額A	△10,500百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.27%
(注)上記の割合は当社グループの実際の負債割合とは一致しません。
(3)補足説明
差引額A=①-②-③

①剰余金	900百万円
②資産評価調整額	-百万円
③未償却過去勤務債務残	11,401百万円
過去勤務債務の償却方法(基本部分)	期間13年3ヶ月の元利均等償却
過去勤務債務の償却方法(加算部分)	期間4年10ヶ月の元利均等償却