繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 1億5812万
- 2009年12月31日 -0.43%
- 1億5744万
- 2010年12月31日 +14.29%
- 1億7994万
- 2011年12月31日 -15.72%
- 1億5166万
- 2012年12月31日 -34.61%
- 9917万
- 2013年12月31日 +174.57%
- 2億7231万
- 2014年12月31日 -47.39%
- 1億4325万
- 2015年12月31日 +29.89%
- 1億8606万
- 2016年12月31日 -72.92%
- 5037万
- 2017年12月31日 +94.53%
- 9800万
- 2018年12月31日 +58.63%
- 1億5546万
個別
- 2008年12月31日
- 1億3797万
- 2009年12月31日 +1.06%
- 1億3943万
- 2010年12月31日 +13.83%
- 1億5871万
- 2011年12月31日 -22.98%
- 1億2224万
- 2012年12月31日 -35.21%
- 7920万
- 2013年12月31日 +220.5%
- 2億5384万
- 2014年12月31日 -44.19%
- 1億4167万
- 2015年12月31日 +10.43%
- 1億5644万
- 2016年12月31日 -75.99%
- 3756万
- 2017年12月31日 +143.58%
- 9149万
- 2018年12月31日 +55.9%
- 1億4263万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1)「繰延税金資産の回収可能性」2024/03/28 14:45
当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境等の変化により課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。
(2)「売上割戻」 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 14:45
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/03/28 14:45
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額