当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～45年
機械及び装置 2年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,597千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/04/04 10:54

#2 業績等の概要

損益面では、主力事業である米穀事業におきまして、端境期に平成24年産米の需給緩和や平成25年産米の豊作基調を背景に価格の先安感が一層強まり、平成25年産米は前年産米を大幅に下回る価格でスタートしたことから、平成24年産米の民間在庫が大きく膨れ上がり、販売単価の下落が加速しました。その結果、平成24年産米の販売及び在庫評価において多額の損失を計上することとなりました。
また、食品事業における養鶏・鶏肉販売事業におきましては、穀物高や円安による配合飼料価格の高騰、国内相場低迷の影響を受けて採算悪化が続きました。その結果、当連結会計年度の営業損失は912百万円(前年同期は784百万円の営業利益)、経常損失は930百万円(前年同期は786百万円の経常利益)、当期純損失は546百万円(前年同期は638百万円の当期純利益)となりました。
② セグメントの状況

2014/04/04 10:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度における法定実効税率は、税引前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しております。

2014/04/04 10:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における法定実効税率は、税金等調整前当期純損失のため、△(マイナス)として記載しており
ます。

2014/04/04 10:54

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,483千円減少しております。

2014/04/04 10:54

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	699円27銭	648円13銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	110円71銭	△63円64銭

(注) 1. 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/04 10:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	744円27銭	696円00銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	75円29銭	△64円46銭

(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/04 10:54