構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 本社(東京都千代田区)における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものであります。
(3) 在外子会社

2018/03/29 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	―	千円	16,387	千円
機械装置及び運搬具	―		9

2018/03/29 15:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	984	千円	288	千円
機械装置及び運搬具	5,886		1,305

2018/03/29 15:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	112,536千円	85,503千円
土地	208,623	181,917

(2) 担保資産に対応する債務

2018/03/29 15:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の主なものは、江戸川区の旧本社ビルの売却により、建物91,358千円、構築物1,197千
円、機械及び装置136千円、工具、器具及び備品130千円、土地310,290千円減少しております。また、神

2018/03/29 15:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	台湾屏東縣	建物及び構築物	65,646	千円
		機械装置及び運搬具	49,102
		計	114,748

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である台灣木德生技股份有限公司の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 15:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 15:20