有価証券報告書-第69期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社のうち1社(内外食品株式会社)について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において、全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。
なお、同社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりました。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,338千円	18,269千円
退職給付費用	6,324	9,032
退職給付の支払額	△6,148	△8,509
制度への拠出額	△1,245	△645
確定債務への振替額	―	△7,777
連結範囲の変更に伴う減少額	―	△10,370
退職給付に係る負債の期末残高	18,269	―

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,269千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債	18,269	―
退職給付に係る負債	18,269	―
連結貸借対照表に計上された負債	18,269	―

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6,324千円 当連結会計年度9,032千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,405千円、当連結会計年度46,836千円でありました。