	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
役員退職慰労引当金	12,559	11,920
退職給付に係る負債	36,954	34,528
貸倒引当金	102,662	98,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 11:03

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2017/03/31 11:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。
2 確定給付制度

2017/03/31 11:03