有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	56,241	61,361
勤務費用	6,710	6,243
利息費用	2,570	2,460
数理計算上の差異の発生額	3,429	△1,678
退職給付の支払額	△4,232	△12,091
為替換算調整勘定	△3,358	△5,213
退職給付債務の期末残高	61,361	51,082

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	37
事業主からの拠出額	―	11,715
退職給付の支払額	―	△5,958
年金資産の期末残高	―	5,794

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	93,777	98,512
退職給付費用	15,174	19,564
退職給付の支払額	△10,439	△ 12,347
退職給付に係る負債の期末残高	98,512	105,729

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	46,325
年金資産	―	△5,794
	―	40,531
非積立型制度の退職給付債務	159,874	110,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,874	151,017
退職給付に係る負債	159,874	151,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,874	151,017

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	6,710	6,243
利息費用	2,570	2,460
数理計算上の差異の費用処理額	2,123	2,277
簡便法で計算した退職給付費用	15,174	19,564
確定給付制度に係る退職給付費用	26,580	30,545

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△1,305	3,992
合計	△1,305	3,992

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△39,171	△35,065
合計	△39,171	△35,065

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	―	20%
株式	―	80%
合計	―	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	5.0%	5.5%
長期期待運用収益率	―	5.0%