有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社の一部は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	51,082	千円	46,431	千円
勤務費用	5,161	〃	5,300	〃
利息費用	1,747	〃	1,697	〃
数理計算上の差異の発生額	△3,402	〃	△6,054	〃
退職給付の支払額	△6,539	〃	△4,280	〃
為替換算調整勘定	△1,617	〃	3,878	〃
退職給付債務の期末残高	46,431	〃	46,972	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	5,794	千円	6,348	千円
期待運用収益	550	〃	425	〃
数理計算上の差異の発生額	△756	〃	△303	〃
事業主からの拠出額	7,509	〃	4,648	〃
退職給付の支払額	△6,575	〃	△4,297	〃
その他	△173	〃	△112	〃
年金資産の期末残高	6,348	〃	6,709	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	105,729	千円	114,248	千円
退職給付費用	12,232	〃	14,934	〃
退職給付の支払額	△3,713	〃	△6,319	〃
退職給付に係る負債の期末残高	114,248	〃	122,863	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,420	千円	39,915	千円
年金資産	△6,348	〃	△6,709	〃
	34,072	〃	33,206	〃
非積立型制度の退職給付債務	120,259	〃	129,920	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,331	〃	163,126	〃
退職給付に係る負債	154,331	〃	163,126	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,331	〃	163,126	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	5,161	千円	5,300	千円
利息費用	1,747	〃	1,697	〃
期待運用収益	550	〃	425	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,149	〃	1,879	〃
簡便法で計算した退職給付費用	12,232	〃	14,934	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	21,841	〃	24,236	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	4,794	千円	7,630	千円
合計	4,794	〃	7,630	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,327	千円	△24,293	千円
合計	△30,327	〃	△24,293	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	20	%	20	%
株式	80	%	-	%
現金及び預金	-	%	80	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	5.8	%	7.4	%
長期期待運用収益率	5.0	%	5.0	%
予想昇給率	5.0	%	5.0	%