有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 退職給付費用の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | 129,718 |
| (2) 退職給付引当金(千円) | 129,718 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 25,727 |
| (2) 退職給付費用(千円) | 25,727 |
(注) 退職給付費用の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 41,458千円 |
| 勤務費用 | 5,588 |
| 利息費用 | 1,998 |
| 数値計算上の差異の発生額 | 8,327 |
| 退職給付の支払額 | △8,153 |
| 為替換算調整勘定 | 7,021 |
| 退職給付債務の期末残高 | 56,241 |
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 88,260千円 |
| 退職給付費用 | 13,004 |
| 退職給付の支払額 | △7,487 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 93,777 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 150,019千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 150,019 |
| 退職給付に係る負債 | 150,019千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 150,019 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 5,588千円 |
| 利息費用 | 1,998 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,412 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 13,004 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,004千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △11,952千円 |
| 合計 | △11,952 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △38,423千円 |
| 合計 | △38,423 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 4.95% |