四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速を背景に輸出や生産が落ち込むなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億66百万円(前年同四半期比△47百万円 1.4%減)、売上総利益も3億59百万円(前年同四半期比△35百万円 9.0%減)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ30百万円(前年同四半期比△26百万円 46.5%減)、29百万円(前年同四半期比△34百万円 53.3%減)、9百万円(前年同四半期比△39百万円 80.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に対して2億84百万円増加し、63億25百万円となりました。これは流動資産の現金及び預金が2億80百万円、受取手形及び売掛金が1億52百万円増加したのに対し、たな卸資産が2億37百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、2億89百万円増加し、36億70百万円となりました。これは買掛金が2億25百万円、短期借入金が38百万円増加したのが主な要因であります。
純資産の部は、4百万円減少し、26億54百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9百万円、剰余金の配当による減少31百万円及び為替換算調整勘定の増加17百万円等となり、自己資本比率は42.0%となっております。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。