- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当期首の純資産額に与える影響はありません。
2025/06/27 9:19- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 9:19 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、9月に日本政策投資銀行の劣後ローン20億円を繰り上げ返済するなど借入金の圧縮を進めたため、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 9:19- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 9:19- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/27 9:19- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/27 9:19- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 6,668 | 7,919 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 6,668 | 7,919 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
