有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。
2 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
3 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
2 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員 | 久世健吉 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接13.38% | 当社代表取締役会長 | 不動産の賃借 (注1) | 21 | ― | ― | ||
| 不動産の賃借に対する保証金の返還(注1) | 22 | ― | ― | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社パートナー(注3) | 東京都 豊島区 | 3 | 不動産に関するコンサルティング | ─ | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注2) | 10 | 前払費用 | 3 | ||
| 不動産の賃借に対する保証金の差入 | 28 | 敷金及び保証金 | 28 | |||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 久世健吉氏からの本社ビルの賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。
2 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
3 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社パートナー(注2) | 東京都 豊島区 | 3 | 不動産に関するコンサルティング | 3.0% | 役員の兼任 | 不動産の賃借(注1) | 42 | 前払費用 | 3 | ||
| - | - | 敷金及び保証金 | 28 | |||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。また、賃借料の8ヶ月分相当を保証金として差し入れております。
2 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。