訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	12,242千円	8,045千円
貸倒引当金否認	6,327	18,808
関係会社株式評価損否認	90,263	83,976
関係会社貸倒引当金否認	19,372	14,913
たな卸資産評価減否認	11,558	57,667
会員権評価減否認	4,342	4,039
投資有価証券評価損否認	161,043	142,378
減価償却限度超過額	26,637	18,114
繰越欠損金	106,503	119,037
その他	13,192	39,827
繰延税金資産小計	451,482	506,808
評価性引当額	△363,002	△506,808
繰延税金資産合計	88,479	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,877	△12,650
その他	△923	-
繰延税金負債合計	△14,801	△12,650
繰延税金資産の純額	73,677	△12,650

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については29.83%となります。この税率変更による影響は軽微であります。