有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	18,896千円	17,742千円
貸倒引当金否認	6,785	7,091
関係会社株式評価損否認	99,469	99,469
関係会社貸倒引当金否認	33,563	31,797
役員退職慰労引当金否認	108,117	112,064
たな卸資産評価減否認	5,546	6,001
会員権評価減否認	4,785	4,785
その他有価証券評価差額金	7,558	1,978
投資有価証券評価損否認	34,858	46,865
減価償却限度超過額	26,280	41,596
その他	25,951	31,314
繰延税金資産小計	371,814	400,704
評価性引当額	△173,568	△183,686
繰延税金資産合計	198,245	217,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,190	11,092
その他	2,309	-
繰延税金負債合計	23,500	11,092
繰延税金資産の純額	174,745	205,925

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.2
住民税均等割等	-	3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	2.3
抱合株式消滅差益	-	△28.9
投資有価証券評価減他未認識税務利益	-	4.6
その他	-	2.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	-%	22.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%に変更になります。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,337千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。